議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。

議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。

この場合においては、第百六十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。

前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。