再生債権の調査において、再生債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権（以下「異議等のある再生債権」という。）を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた届出再生債権者（以下この条から第百七条まで及び第百九条において「異議者等」という。）の全員を相手方として、裁判所に査定の申立てをすることができる。

ただし、第百七条第一項並びに第百九条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。

前項本文の査定の申立ては、異議等のある再生債権に係る調査期間の末日から一月の不変期間内にしなければならない。

第一項本文の査定の申立てがあった場合には、裁判所は、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判をしなければならない。

査定の裁判においては、異議等のある再生債権について、その債権の存否及びその内容を定める。

裁判所は、査定の裁判をする場合には、異議者等を審尋しなければならない。

第一項本文の査定の申立てについての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。