実用新案法第38条（審判請求の方式）

審判を請求する者は、

次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

又は及び当事者代理人の氏名及び名称住所居所

審判事件の表示

及び請求の趣旨その理由

前項第三号に掲げる請求の理由は、

実用新案登録を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、

かつ、

立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。

当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。

原典: e-Gov法令検索実用新案法