受託者は、委託者及び受益者の同意を得て、辞任することができる。

ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

受託者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

受託者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。

第二項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。

第二項の規定による辞任の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

委託者が現に存しない場合には、第一項本文の規定は、適用しない。