枝番号は「57_2」のように指定します。
調査機関は、
毎事業年度経過後三箇月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書を作成し、
五年間事業所に備え置かなければならない。
調査委託者その他の利害関係人は、
調査機関に対し、
その業務時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし書き
又はただし第二号第四号に掲げる請求をするには、
当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、
又は当該書面の閲覧謄写の請求
又は前号の書面の謄本抄本の交付の請求
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、
当該電磁的記録に記録された事項を又は法務省令で定める方法により表示したものの閲覧謄写の請求
前号の電磁的記録に記録された事項を又は電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求当該事項を記載した書面の交付の請求
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。
原典: e-Gov法令検索 会社法