枝番号は「57_2」のように指定します。
株式会社は、
自己新株予約権を消却することができる。
この場合においては、
及び消却する自己新株予約権の内容数を定めなければならない。
取締役会設置会社においては、
前項後段の規定による決定は、
取締役会の決議によらなければならない。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。
原典: e-Gov法令検索 会社法