不動産登記法第27条（表示に関する登記の登記事項）

及び土地建物の表示に関する登記の登記事項は、

次のとおりとする。

及び登記原因その日付

登記の年月日

所有権の登記がない不動産（共用部分（区分所有法第四条第二項に規定する共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記又は団地共用部分（区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記がある建物を除く。）については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分

所有権の登記がない不動産については、

所有者の氏名又は並びに及び名称住所所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分

除外共用部分（に規定する共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記又は団地共用部分（に規定する団地共用部分をいう。以下同じ。）である旨の登記がある建物を除く。

前三号に掲げるもののほか、

不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの

当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。

原典: e-Gov法令検索不動産登記法