筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどる。

第六条第二項及び第三項の規定は、筆界特定の事務について準用する。

この場合において、同条第二項中「不動産」とあるのは「対象土地」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、「法務局若しくは地方法務局」とあるのは「法務局」と、同条第三項中「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と読み替えるものとする。