社会保険医療の給付の消費税区分
健康保険法などの規定に基づく療養の給付は非課税。自由診療は課税。
取引の場面：医療 法令上の位置：非課税09 社会保険医療の給付等（別表第二6号）
場合ごとの区分
健康保険法・国民健康保険法・船員保険法などの規定に基づく療養の給付
受け取る側（売手）
非課税
非課売上
支払う側（買手）
非課税
非課仕入
患者の一部負担金も非課税。労災保険・自賠責保険による療養の給付も含む
根拠 消費税法別表第二第6号／消費税法施行令第14条 確度 条文で明確
保険が使えない自由診療・美容整形・差額ベッド代のうち定める金額を超える部分
受け取る側（売手）
課税
10%
課税売上内10% / 課税売上別10%
支払う側（買手）
課税
10%
課対仕入内10%適格 / 課対仕入別10%適格
予防・健康診断・人間ドックはT0036、差額ベッド代はT0035
根拠 消費税法別表第二第6号 確度 条文で明確
間違えやすい取引
- 差額ベッド代医療では告示の金額を超える部分が課税。出産に伴うものは全額非課税
- 健康診断・人間ドック・予防接種予防は保険診療でないので課税。治療は非課税
国内取引か→対価を得た資産の譲渡等か→非課税か→輸出免税か→軽減税率か、の順に見ます。非課税が免税より先なので、非課税のものを輸出しても免税にはなりません。
課税と判定された取引でも、仕入税額控除ができるかは別の問題です。相手方が適格請求書発行事業者かどうかをご確認ください。
データ最終更新 2026-09-06。このページは一般的な情報を提供するものであり、個別の取引の判定については中村勇樹公認会計士税理士事務所へご相談ください。