内装工事の耐用年数
内装工事は、別表の「店用簡易装備」に当たるときは3年です。条件で変わることがあるので、下の注意を確かめてください。
3年条件つき
別表第一 / 建物附属設備 / 店用簡易装備
店舗の内装を何でも3年にできるわけではありません。「店用簡易装備」の3年は、おおむね3年内に取替えが見込まれるものに限られます（耐通2-2-6）。
同上
判断の分かれ目：建物は自己所有ですか、賃借ですか
| 自己所有 | 建物に含める(耐通1-2-3) | |
|---|---|---|
| 賃借 | 造作全部を総合して見積る(耐通1-1-3) | |
根拠 耐通1-1-3、1-2-3
償却率
平成24年4月1日以後に取得したものの率です（定率法は200%定率法）。
| 耐用年数 | 定額法 | 定率法 | 改定償却率 | 保証率 |
|---|---|---|---|---|
| 3年 | 0.334 | 0.667 | 1.000 | 0.11089 |
取得日・取得価額を入れると、その時点の償却率と使える少額の特例が出ます。中古の簡便法の年数、特別償却・税額控除の確認もできます。
内装工事を耐用年数しらべで調べる2026-09-03現在の法令等（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）に基づいています。 データ最終更新 2026-10-20。一般的な情報であり、個別の資産の判定を保証するものではありません。 判断に迷う場合は税務署または当事務所へご相談ください。