電気設備の耐用年数
電気設備の法定耐用年数は、「停電時用にあらかじめ充電して使う蓄電池電源設備ですか」によって6年・15年に分かれます。
15年条件つき
別表第一 / 建物附属設備 / 電気設備（照明設備を含む。） / その他のもの
蓄電池電源設備はB1-0092で6年
判断の分かれ目：停電時用にあらかじめ充電して使う蓄電池電源設備ですか
| はい | 6年 | 別表第一 / 建物附属設備 / 電気設備（照明設備を含む。） / 蓄電池電源設備 |
|---|---|---|
| いいえ | 15年 | 別表第一 / 建物附属設備 / 電気設備（照明設備を含む。） / その他のもの |
根拠 耐通2-2-2(1)
償却率
平成24年4月1日以後に取得したものの率です（定率法は200%定率法）。
| 耐用年数 | 定額法 | 定率法 | 改定償却率 | 保証率 |
|---|---|---|---|---|
| 6年 | 0.167 | 0.333 | 0.334 | 0.09911 |
| 15年 | 0.067 | 0.133 | 0.143 | 0.04565 |
取得日・取得価額を入れると、その時点の償却率と使える少額の特例が出ます。中古の簡便法の年数、特別償却・税額控除の確認もできます。
電気設備を耐用年数しらべで調べる2026-09-03現在の法令等（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）に基づいています。 データ最終更新 2026-10-20。一般的な情報であり、個別の資産の判定を保証するものではありません。 判断に迷う場合は税務署または当事務所へご相談ください。