太陽光発電設備の耐用年数
太陽光発電設備は、別表の「その他の設備 > 主として金属製のもの」に当たるときは17年です。条件で変わることがあるので、下の注意を確かめてください。
17年条件つき
別表第二 / ３１ / 電気業用設備 / その他の設備 > 主として金属製のもの
自家消費が主なら使用する事業の業用設備(耐通1-4-5)。売電が主なら31電気業用設備
判断の分かれ目：発電した電気は主に自家消費ですか、売電ですか
| 自家消費 | 使用する事業の業用設備 | |
|---|---|---|
| 売電 | 17年 | 別表第二 / ３１ / 電気業用設備 / その他の設備 > 主として金属製のもの |
根拠 耐通1-4-5
償却率
平成24年4月1日以後に取得したものの率です（定率法は200%定率法）。
| 耐用年数 | 定額法 | 定率法 | 改定償却率 | 保証率 |
|---|---|---|---|---|
| 17年 | 0.059 | 0.118 | 0.125 | 0.04038 |
取得日・取得価額を入れると、その時点の償却率と使える少額の特例が出ます。中古の簡便法の年数、特別償却・税額控除の確認もできます。
太陽光発電設備を耐用年数しらべで調べる2026-09-03現在の法令等（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）に基づいています。 データ最終更新 2026-10-20。一般的な情報であり、個別の資産の判定を保証するものではありません。 判断に迷う場合は税務署または当事務所へご相談ください。