厨房機器の耐用年数

厨房機器の法定耐用年数は、「その設備を通常どの業種用として使っていますか」によって8年・10年に分かれます。

8年条件つき

別表第二 / 48 / 飲食店業用設備

ホテル内で宿泊客以外も使うレストランは48(耐通2-8-5)、宿泊業の内部向けは47(耐通1-4-6)

判断の分かれ目:その設備を通常どの業種用として使っていますか

飲食店業8年別表第二 / 48 / 飲食店業用設備
宿泊業の内部向け10年別表第二 / 47 / 宿泊業用設備
持ち帰り・配達飲食サービス業8年別表第二 / 48 / 飲食店業用設備

根拠 耐通1-4-2、1-4-6、2-8-5、2-8-6

償却率

平成24年4月1日以後に取得したものの率です(定率法は200%定率法)。

耐用年数定額法定率法改定償却率保証率
8年0.1250.2500.3340.07909
10年0.1000.2000.2500.06552

取得日・取得価額を入れると、その時点の償却率と使える少額の特例が出ます。中古の簡便法の年数、特別償却・税額控除の確認もできます。

厨房機器を耐用年数しらべで調べる

2026-09-03現在の法令等(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)に基づいています。 データ最終更新 2026-10-20。一般的な情報であり、個別の資産の判定を保証するものではありません。 判断に迷う場合は税務署または当事務所へご相談ください。