厨房機器の耐用年数
厨房機器の法定耐用年数は、「その設備を通常どの業種用として使っていますか」によって8年・10年に分かれます。
8年条件つき
別表第二 / 48 / 飲食店業用設備
ホテル内で宿泊客以外も使うレストランは48(耐通2-8-5)、宿泊業の内部向けは47(耐通1-4-6)
判断の分かれ目:その設備を通常どの業種用として使っていますか
| 飲食店業 | 8年 | 別表第二 / 48 / 飲食店業用設備 |
|---|---|---|
| 宿泊業の内部向け | 10年 | 別表第二 / 47 / 宿泊業用設備 |
| 持ち帰り・配達飲食サービス業 | 8年 | 別表第二 / 48 / 飲食店業用設備 |
根拠 耐通1-4-2、1-4-6、2-8-5、2-8-6
償却率
平成24年4月1日以後に取得したものの率です(定率法は200%定率法)。
| 耐用年数 | 定額法 | 定率法 | 改定償却率 | 保証率 |
|---|---|---|---|---|
| 8年 | 0.125 | 0.250 | 0.334 | 0.07909 |
| 10年 | 0.100 | 0.200 | 0.250 | 0.06552 |
取得日・取得価額を入れると、その時点の償却率と使える少額の特例が出ます。中古の簡便法の年数、特別償却・税額控除の確認もできます。
厨房機器を耐用年数しらべで調べる2026-09-03現在の法令等(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)に基づいています。 データ最終更新 2026-10-20。一般的な情報であり、個別の資産の判定を保証するものではありません。 判断に迷う場合は税務署または当事務所へご相談ください。