枝番号は「57_2」のように指定します。
に規定する指定法人に該当するものが、
同法の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間内に、に規定する国際戦略総合特別区域内において、当該国際戦略総合特別区域に係る当該指定法人のに規定する認定国際戦略総合特別区域計画に適合する財務省令で定める計画に記載された及び機械装置、器具及び並びに及び備品建物その附属設備構築物でその若しくは製作建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、
これを当該指定法人の又はイロに掲げる事業の用に供した場合には、
その特定国際戦略事業の用に供した日を含む事業年度の当該特定機械装置等の償却限度額は、
当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額との合計額とする。
令和六年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に又は取得若しくは製作建設をした特定機械装置等
その取得価額の百分の三十に相当する金額
前号に掲げる特定機械装置等以外の特定機械装置等
その取得価額の百分の三十四に相当する金額
指定法人が、
指定期間内に、国際戦略総合特別区域内において、当該国際戦略総合特別区域に係る当該指定法人の指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等でその若しくは製作建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該指定法人事業実施計画に記載された特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、
これを当該指定法人の特定国際戦略事業の用に供した場合において、
当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、
供用年度の所得に対する調整前法人税額からその特定国際戦略事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額に次の各号に掲げる特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除する。
この場合において、
当該指定法人の供用年度における税額控除限度額が、
当該指定法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、
その控除を受ける金額は、
当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
前項第一号に掲げる特定機械装置等
百分の八
前項第二号に掲げる特定機械装置等
百分の十
第一項の規定は、
指定法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、
適用しない。
及び第一項第二項の規定は、
次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、
適用しない。
又は前条第一項第二項の規定
前条第一項の規定に係る又は第五十二条の二第一項第四項の規定
第一項の規定は、
確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、
適用する。
第二項の規定は、
確定申告書等に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、
控除を及び受ける金額当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、
適用する。
この場合において、
同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、
確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。
及び第四十二条の四第二十三項第二十四項の規定は、
第二項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、
同条第二十三項中とあるのは、
と読み替えるものとする。
又は第一項第二項の規定の適用に関し必要な事項は、
政令で定める。
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