配偶者控除の所得制限 年収と手取りの計算

主な稼ぎ手の給与年収が1095万円を超えると配偶者控除が3分の2に、1145万円を超えると3分の1に減り、1195万円を超えると受けられなくなります(合計所得金額900万円・950万円・1,000万円が境目で、収入が給与だけの場合の年収です)。配偶者の年収が100万円の場合、控除で軽くなる所得税・住民税は、年収1,000万円で年11.1万円、1096万円で年8万円、1196万円で0円です。

収入が給与だけなら、年収1,100万円の合計所得金額は905万円です。900万円を超え950万円以下の段に当たるので、配偶者控除は所得税26万円・住民税22万円(3分の2)になります。配偶者の年収が100万円の場合、控除で軽くなる所得税・住民税は年8.1万円で、年収1,000万円のとき(年11.1万円)より少なくなります。

あります。控除は境目で一度に減るので、境目を少しだけ超えると、増えた給与より増えた税金の方が多くなります。配偶者の年収が100万円の場合、主な稼ぎ手の年収が1095万円から1万円増えて1096万円になると、世帯の手取りは年2.9万円減ります。

避けられません。所得制限は合計所得金額で判定し、iDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除)・生命保険料控除・社会保険料控除などの所得控除は、合計所得金額を出した後で引くためです。これらは税金を減らしますが、配偶者控除の境目は動かしません。境目が動くのは、23歳未満の子がいるときの所得金額調整控除(給与年収850万円超で最大15万円)など、合計所得金額そのものが変わる場合です。

あります。配偶者控除と同じ3つの境目で、3分の2・3分の1・0と減ります。配偶者の年収が150万円の場合、控除で軽くなる所得税・住民税は、主な稼ぎ手の年収1,000万円で年11.1万円、1196万円で0円です。

配偶者の給与年収が207万円を超えると、配偶者特別控除も受けられないので、主な稼ぎ手の年収にかかわらず控除はありません。それ以下なら、主な稼ぎ手の年収が境目を超えたところで控除が減ります。配偶者の年収をいくらにすると世帯の手取りが一番多くなるかは、配偶者の収入はいくらが最適？扶養の壁計算で計算できます。

変わります。23歳未満の子(16歳未満も含みます)を扶養していると、給与年収が850万円を超えた分の10%(最大15万円)が所得金額調整控除として給与所得から引かれます。所得制限は所得で判定するので、境目は1110万円・1160万円・1210万円に上がります。反対に、不動産や事業など給与以外の所得があると、その分だけ境目は下がります。

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