解説

給与事務の基礎知識

執筆 公認会計士・税理士 中村勇樹|2026/11/02 時点の法令で確認

給料を払うときは計算が必要

給料を払うときは会社でも個人事業でも、相手が自分でも家族でも、以下の計算が必要です。
Aの額面から、B〜Eを差し引きます。

月給25万円の人の例

月給25万円の場合、住む場所や家族構成にもよりますが、以下のような給与になります。

天引きした額は、あくまで預かったお金です。会社はこれを国や市区町村へ納めます。さらに下の表のように、追加で払うお金もあります。

つまり、月給25万円の人を1人雇う場合、従業員の手元には19万円が渡る一方、会社は総計29万円を払います。
改めて考えると、とても税金は高いですね。

働き方で、何を天引きするかが決まる

B～Eの天引きは全項目を全員からするわけではありません。
よくある属性ごとにまとめると、次のとおりです。

パートは、労働時間・日数が正社員の4分の3未満の場合です。
源泉税と住民税は、給料が少ないと0円になる人もいます。

B～Eの解説

B〜Eそれぞれの解説をします。

B～Eの納め方

1年の作業の流れの解説

天引きの額が決まった後に会社がすること(1年の予定、入社・退社の届出、役所から届いた通知の扱い、社内でするか社労士に頼むか)は、次の解説にまとめています。