枝番号は「57_2」のように指定します。
投資運用関係業務受託業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、
当該各号に定める者は、
その日から三十日以内に、
その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
投資運用関係業務受託業者である個人が死亡したとき
その相続人
投資運用関係業務受託業を廃止したとき
又はその法人個人
投資運用関係業務受託業者である法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であつた者
投資運用関係業務受託業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
投資運用関係業務受託業者である法人が及び合併破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
投資運用関係業務受託業者である法人が分割により事業の全部を承継させたとき
その法人
事業の全部を譲渡したとき
又はその法人個人
投資運用関係業務受託業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、
当該投資運用関係業務受託業者の第六十六条の七十一の登録は、
その効力を失う。
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