枝番号は「57_2」のように指定します。
審判手続は、
三人の審判官をもつて構成する合議体が行う。
ただし書き
ただし、
簡易な事件については、
一人の審判官が行う。
内閣総理大臣は、
各審判事件について、
前項本文の合議体を又は構成する審判官同項ただし書の一人の審判官を指定しなければならない。
内閣総理大臣は、
合議体に審判手続を行わせることとしたときは、
前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。
内閣総理大臣は、
当該事件について調査に関与したことのある者を審判官として指定することはできない。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。