枝番号は「57_2」のように指定します。
金融商品取引所持株会社は、
及び取引所金融商品市場の開設これに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。
ただし書き
ただし、
内閣総理大臣の認可を受けた場合には、
第百六条の十二第一項第一号ロからニまでに掲げる会社を子会社とすることができる。
第三十条の二の規定は、
前項ただし書の認可について準用する。
第一項の規定は、
金融商品取引所持株会社が、
現に子会社対象会社以外の外国会社を又は子会社としている子会社対象会社特例対象持株会社を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国会社を子会社とする場合には、
適用しない。
ただし書き
ただし、
当該金融商品取引所持株会社は、
当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、
所要の措置を講じなければならない。
金融商品取引所持株会社は、
又は前項ただし書の期限この項の規定により延長された期限が到来する場合には、
その子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、
一年を限り、
これらの期限を延長することができる。
内閣総理大臣は、
金融商品取引所持株会社につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、
前項の承認をするものとする。
当該金融商品取引所持株会社が、
又はその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社当該外国会社を子会社としている子会社対象外国会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の資本市場の状況その他の事情に照らして、
前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、
所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。
当該金融商品取引所持株会社が又は子会社とした子会社対象外国会社特例対象持株会社の事業の遂行のため、
当該金融商品取引所持株会社がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。