枝番号は「57_2」のように指定します。
次の各号に掲げる者は、
それぞれ当該各号に定める時から七年以内に限り、
認知について反対の事実があることを理由として、
認知の無効の訴えを提起することができる。
ただし、
第三号に掲げる者について、
その認知の無効の主張が子の利益を害することが明らかなときは、
この限りでない。
又は子その法定代理人
又は子その法定代理人が認知を知った時
認知をした者
認知の時
子の母
子の母が認知を知った時
子は、
その子を認知した者と認知後に継続して同居した期間が三年を下回るときは、
二十一歳に達するまでの間、
認知の無効の訴えを提起することができる。
ただし、
子による認知の無効の主張が認知をした者による養育の状況に照らして認知をした者の利益を著しく害するときは、
この限りでない。
前項の規定は、
同項に規定する子の法定代理人が第一項の認知の無効の訴えを提起する場合には、
適用しない。
及び第一項第二項の規定により認知が無効とされた場合であっても、
子は、
認知をした者が支出した子の監護に要した費用を償還する義務を負わない。
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