枝番号は「57_2」のように指定します。
定型約款準備者は、
次に掲げる場合には、
変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、
個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
定型約款の変更が、
相手方の一般の利益に適合するとき。
定型約款の変更が、
契約をした目的に反せず、
かつ、
変更の必要性、
変更後の内容の相当性、
この条の規定により定型約款の変更をすることが及びある旨の定めの有無その内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
定型約款準備者は、
前項の規定による定型約款の変更をするときは、
その効力発生時期を定め、
かつ、
定型約款を変更する並びに及び旨変更後の定型約款の内容その効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
第一項第二号の規定による定型約款の変更は、
前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、
その効力を生じない。
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原典: e-Gov法令検索 民法