解説

役員報酬の決め方と節税の2つの原則（法人税を最小にする・報酬は均す）

執筆 公認会計士・税理士 中村勇樹|2026/10/11 時点の法令で確認

利益は、社長の手元に届いてゴールです

会社の利益は、報酬として受け取り、手元に届いて初めてゴールです。そこまでは課税が完了していません、
その途中で、会社で法人税が、個人で所得税・住民税と社会保険料がかかります。片方だけを減らしても、もう片方が増えれば手残りは増えません。

税金を小さくするときの大事な原則は2つです。

原則① 法人税を最小にする

会社に利益を残すと、法人税と所得税の二重課税になる

下図のように、同じ利益1,000万円を報酬で受け取る場合でも、会社に残して翌年に報酬で受け取るか、その年に報酬で受け取るかで税額は大きく変わります。

会社に残して年を越すと、税の関門を法人税→所得税と2回通ります。
2年目の報酬は会社の損金になるものの、それに充てる利益がなければ、節税効果はありません。一度払った法人税は戻りません。

利益が先に出ると、法人税が大きくなる

5年間で同じ利益・同じ報酬を出す会社を比べてみましょう。
会社は5年で閉じると仮定します。下の2つは、利益の出るタイミングだけ違います。

左図のように、利益が先に出ると税額は高くなります。
利益が先に出た会社は、先に払った法人税を後の赤字で取り戻せません。

法人税節税の結論

これらのことにより、法人税を下げるためには以下の2つが重要です。

原則② 役員報酬は均す

所得税の税率は、下記の通り所得が増えるほど段階的に上がります。

役員報酬を毎年変えると、所得税が増える

5年間で役員報酬を同じく合計4,500万円受け取る場合で比べてみましょう。
報酬額の年ごとの分配で以下のように税額が変わります。

５年間の報酬合計はどちらも4,500万円ですが、凸凹させた方は税金が114.2万円増えています。
報酬の高い年は高い税率で取られ、低い年は控除と低い税率を使い残すためです。

所得税節税の結論

このことより、所得税を下げるためには以下が重要です。

最適な役員報酬を決める

所得税の結論は「報酬を均す」、法人税の結論は「利益を先に出さない」です。この2つは、よくぶつかります。

税金が最も小さくなるのは、その間のどこかです。

利益計画を立てましょう

釣り合う点を決めるのは、これから数年の利益です。利益が伸びるのか、減少するのかで、最適な報酬は変わります。
将来の最適な利益予測が出せれば、税金が最も安くなる報酬を、前もって決められます。

以下のツールで役員報酬のシミュレーションができます。数年分の利益の見込みを入れると、社会保険料や退職金まで含めて、税金全体が最小になる報酬を計算します。

役員報酬を決めるときの2つの決まりごと

報酬を変えられるのは、期首から3か月以内

役員報酬を会社の経費(損金)にするには、毎月同じ額で払う必要があります(定期同額給与)。額を変えられるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内だけです。
期の途中で利益を見て報酬を上げると、上げた分は経費になりません。役職が変わったときや、業績が著しく悪化したときの改定などの例外はあります。
このため報酬は、期首の時点で、その年とこれから数年の利益計画をもとに決めます。

社会保険料も、報酬のおよそ3割かかる

役員報酬には、健康保険と厚生年金の保険料がかかります。会社負担と本人負担を合わせると、報酬のおよそ3割です(福岡県の協会けんぽで40歳以上なら約30.6%)。
ただし厚生年金の保険料は、標準報酬月額65万円が上限です(2027年9月から段階的に引き上げ)。それを超えた部分には厚生年金の保険料がかからないので、報酬が高くなるほど社会保険料の割合は下がります。
上のシミュレーションは、この社会保険料も合わせて計算しています。

役員報酬以外の節税策の比べ方

個別の節税策はたくさんありますが、効き目が大きいのは、ここまで見てきた大原則です。個別策は、その上に積み上げるものと考えてください。
個別策は、どの税をどう減らすかで、次の6種類に分かれます。

はシミュレーションで計算に入れています

それぞれの策は、今後、論点ごとの解説ページで取り上げます。