解説

チェックリストはなぜ要るのか（税理士事務所の申告ミスを防ぐ形）

執筆 公認会計士・税理士 中村勇樹|2026/10/26 時点の法令で確認

チェックリストは、ヒヤッとした論点の一覧です

申告の誤りは、知らない論点よりも、知っているのに確かめ忘れた論点で起きます。私自身、重要な論点はチェックリストがないと不安で、ダブルチェックをしていても最後の段階で漏れが見つかることがあります。制限の多い消費税では特にそうです。

税理士事務所は、資格のない職員に申告書の作成を任せる割合が高い業界です。一人の頭の中にある「ここは前に間違えかけた」という記憶を、他の人が使える形にしておかないと、担当が替わるたびに同じ誤りが起きます。チェックリストは、その記憶を事務所に残す道具です。

配られている一覧は、確認した記録を残すのに向いている

税理士会などが公表しているチェックリストは、確認した事実を書面に残すための書式としてよくできています。ただ、どの会社にも同じ質問を同じ数だけ聞くので、致命的な誤りにつながる質問と形式的な質問の区別がつきません。毎年使っていると、上から順にYesを付けるだけの作業になりがちです。

事務所の中で使うなら、目的は誤りを実際に防ぐことです。そのためには、自分の事務所で起きた誤りと起きかけた誤りから、質問を作り直す必要があります。

項目が多いと、確認が機械的になる

人が1回に払える注意には限りがあります。1問読ませるごとに、他の質問へ向ける注意が減ります。「一応入れておく」質問は無料ではありません。

チェックリストの質問のほとんどは「該当しない」で通過します。値打ちがあるのは、通過しなかった数問だけです。完了の条件は「全部答えた」ではなく、「対応の要る答えが残っていない」になります。

総問数より、1社あたりに開く数で測る

当事務所の3本について、取り込んだ回答165件(2026年9月時点)から、1社で実際に答える主な質問の数を数えました。

• 36問

  消費税(全78問)の1社あたり中央値

• 104問

  法人税(全155問)の1社あたり中央値

• 22問

  決算直前(全56問)の1社あたり中央値

消費税と決算直前は、半分以下しか開きません。課税方式や会社の規模を最初に答えると、関係のない質問が閉じるためです。法人税は貸借対照表と損益計算書の科目を順に見る作りなので、「棚卸資産がある」「借入金がある」のような入口の質問が、ほとんどの会社で「ある」になります。この数を減らすことが、いまの課題です。

質問は、働きによって書き方を変える

同じチェックリストの中にも、役目の違う質問が混ざっています。役目によって、求める書き方が逆になります。

入口の質問は「ありそう」「可能性がある」と緩く書くのが正しい形です。当たらなければその先の質問を開かずに済み、当たれば次の質問で正確に判定します。逆に、事実を見つける質問は「5億円以上」と「5億円超」の違いで結論が変わるので、条文どおりに書きます。

「〜を確認した」と聞く質問は、確認していなくてもYesと答えられるので、誤りを見つける役には立ちません。それでも、有利判定のように専用の表で行う作業があるなら、「それをやったか」と聞かれることが担当者への最後の確認になります。航空の分野でも、チェックリストの応答は「確認済み」ではなく状態そのものを答える形にすべきだとされています。

「わからない」を選べるようにする

航空のチェックリストに「わからない」はありません。その場で見れば分かることしか聞かないからです。税務は違います。顧問先に聞かないと分からない、資料がまだ届いていない、調べないと判断できない、ということが申告の前に普通に起きます。

答えを出さなければいけない場面で、人は「該当なし」の側に倒します。そして「No」と答えた質問は閉じて、二度と開きません。当事務所のチェックリストでは、判断のつかない質問に「?」の選択肢を置き、選ぶと対応の要る答えとして赤く残るようにしています。「?」は答えではなく、まだ終わっていないことの印です。

よいチェックリストは、5つの条件で作る

ここまでの話をまとめると、チェックリストの形は次の5つの条件で決まります。

紙やExcelの一覧では、この5つを同時に満たすのは難しいです。当事務所では2020年からExcelのマクロ版を公開して運用し、いまは同じ質問をブラウザで動く形に移して、法人税・消費税・決算直前の3本を公開しています。使い方は「チェックリストの使い方」にまとめました。