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印紙税法基本通達
印紙税法基本通達の目次
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印紙税法基本通達
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第1章 総則
第1条〜第60条
第1節
用語の意義（第1条〜第1条）
第2節
文書の意義等（第2条〜第8条）
第3節
文書の所属の決定等（第9条〜第11条）
第4節
契約書の取扱い（第12条〜第22条）
第5節
記載金額（第23条〜第35条）
第6節
追記又は付け込みに係るみなし作成（第36条〜第41条）
第7節
作成者等（第42条〜第48条）
第8節
納税地（第49条〜第52条）
第9節
非課税文書（第53条〜第57条）
第10節
その他の共通事項（第58条〜第60条）
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第2章 課税物件、課税標準及び税率
第61条〜第62条
第2章
課税物件、課税標準及び税率（第61条〜第62条）
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第3章 納付、申告及び還付等
第63条〜第119条
第1節
印紙による納付（第63条〜第65条）
第2節
税印による納付の特例（第66条〜第68条）
第3節
印紙税納付計器の使用による納付の特例（第69条〜第77条）
第4節
書式表示による申告及び納付の特例（第78条〜第90条）
第5節
預貯金通帳等に係る申告及び納付の特例（第91条〜第106条）
第7節
過誤納の確認等（第115条〜第119条）
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第4章 雑則
第120条〜第128条
第1節
保全担保（第120条〜第120条）
第2節
納付印等の製造等（第121条〜第127条）
第3節
模造印紙（第128条〜第128条）
別表第一 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
第1号の1文書
不動産、鉱業権、貯留権、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）第２条第８…
第1号の2文書
地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
第1号の3文書
消費貸借に関する契約書
第1号の4文書
運送に関する契約書（傭船契約書を含む。）
第2号文書
請負に関する契約書
第3号文書
約束手形又は為替手形
第4号文書
株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の…
第5号文書
合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
第6号文書
定款
第7号文書
継続的取引の基本となる契約書（契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり…
第8号文書
預貯金証書
第9号文書
倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券
第10号文書
保険証券
第11号文書
信用状
第12号文書
信託行為に関する契約書
第13号文書
債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記したものを除く。）
第14号文書
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
第15号文書
債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
第16号文書
配当金領収証又は配当金振込通知書
第17号文書
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
第18号文書
預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作…
第19号文書
第1号、第2号、第14号又は第17号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する…
第20号文書
判取帳
非課税文書
非課税法人の表、非課税文書の表及び特別法の非課税関係
別表第二 重要な事項の一覧表
別表第2 重要な事項の一覧表
第12条《契約書の意義》、第17条《契約の内容の変更の意義等》、第18条《契約の内容の補充…