枝番号は「57_2」のように指定します。
又は特定株式会社金融商品取引所の代表取締役代表執行役は、
又は公益投資者の保護を図るため特に必要があると認める場合であつて、
状況に照らし緊急を要するときは、
上場の廃止その他の内閣府令で定める自主規制業務に関する事項を決定することができる。
前項の規定により特定株式会社金融商品取引所が上場の廃止その他の内閣府令で定める自主規制業務に関する事項の決定をした場合には、
又は当該株式会社金融商品取引所の代表取締役代表執行役は、
自主規制委員会に対し、
速やかに、
その旨を報告しなければならない。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。