破産法の条文一覧
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第一章 総則第1条—第14条
第二章 破産手続の開始第15条—第73条
- 第一節 破産手続開始の申立て
- 第15条（破産手続開始の原因）
- 第16条（法人の破産手続開始の原因）
- 第17条（破産手続開始の原因の推定）
- 第18条（破産手続開始の申立て）
- 第19条（法人の破産手続開始の申立て）
- 第20条（破産手続開始の申立ての方式）
- 第21条（破産手続開始の申立書の審査）
- 第22条（費用の予納）
- 第23条（費用の仮支弁）
- 第24条（他の手続の中止命令等）
- 第25条（包括的禁止命令）
- 第26条（包括的禁止命令に関する公告及び送達等）
- 第27条（包括的禁止命令の解除）
- 第28条（債務者の財産に関する保全処分）
- 第29条（破産手続開始の申立ての取下げの制限）
- 第二節 破産手続開始の決定
- 第30条（破産手続開始の決定）
- 第31条（破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等）
- 第32条（破産手続開始の公告等）
- 第33条（抗告）
- 第三節 破産手続開始の効果
- 第一款 通則
- 第34条（破産財団の範囲）
- 第35条（法人の存続の擬制）
- 第36条（破産者の事業の継続）
- 第37条（破産者の居住に係る制限）
- 第38条（破産者の引致）
- 第39条（破産者に準ずる者への準用）
- 第40条（破産者等の説明義務）
- 第41条（破産者の重要財産開示義務）
- 第42条（他の手続の失効等）
- 第43条（国税滞納処分等の取扱い）
- 第44条（破産財団に関する訴えの取扱い）
- 第45条（債権者代位訴訟及び詐害行為取消訴訟の取扱い）
- 第46条（行政庁に係属する事件の取扱い）
- 第二款 破産手続開始の効果
- 第47条（開始後の法律行為の効力）
- 第48条（開始後の権利取得の効力）
- 第49条（開始後の登記及び登録の効力）
- 第50条（開始後の破産者に対する弁済の効力）
- 第51条（善意又は悪意の推定）
- 第52条（共有関係）
- 第53条（双務契約）
- 第54条
- 第55条（継続的給付を目的とする双務契約）
- 第56条（賃貸借契約等）
- 第57条（委任契約）
- 第58条（市場の相場がある商品の取引に係る契約）
- 第59条（交互計算）
- 第60条（為替手形の引受け又は支払等）
- 第61条（夫婦財産関係における管理者の変更等）
- 第三款 取戻権
- 第62条（取戻権）
- 第63条（運送中の物品の売主等の取戻権）
- 第64条（代償的取戻権）
- 第四款 別除権
- 第65条（別除権）
- 第66条（留置権の取扱い）
- 第五款 相殺権
- 第67条（相殺権）
- 第68条（相殺に供することができる破産債権の額）
- 第69条（解除条件付債権を有する者による相殺）
- 第70条（停止条件付債権等を有する者による寄託の請求）
- 第71条（相殺の禁止）
- 第72条
- 第73条（破産管財人の催告権）
第三章 破産手続の機関第74条—第96条
- 第一節 破産管財人
- 第一款 破産管財人の選任及び監督
- 第74条（破産管財人の選任）
- 第75条（破産管財人に対する監督等）
- 第76条（数人の破産管財人の職務執行）
- 第77条（破産管財人代理）
- 第二款 破産管財人の権限等
- 第78条（破産管財人の権限）
- 第79条（破産財団の管理）
- 第80条（当事者適格）
- 第81条（郵便物等の管理）
- 第82条
- 第83条（破産管財人による調査等）
- 第84条（破産管財人の職務の執行の確保）
- 第85条（破産管財人の注意義務）
- 第86条（破産管財人の情報提供努力義務）
- 第87条（破産管財人の報酬等）
- 第88条（破産管財人の任務終了の場合の報告義務等）
- 第89条
- 第90条（任務終了の場合の財産の管理）
- 第二節 保全管理人
- 第91条（保全管理命令）
- 第92条（保全管理命令に関する公告及び送達）
- 第93条（保全管理人の権限）
- 第94条（保全管理人の任務終了の場合の報告義務）
- 第95条（保全管理人代理）
- 第96条（準用）
第四章 破産債権第97条—第147条
- 第一節 破産債権者の権利
- 第97条（破産債権に含まれる請求権）
- 第98条（優先的破産債権）
- 第99条（劣後的破産債権等）
- 第100条（破産債権の行使）
- 第101条（給料の請求権等の弁済の許可）
- 第102条（破産管財人による相殺）
- 第103条（破産債権者の手続参加）
- 第104条（全部の履行をする義務を負う者が数人ある場合等の手続参加）
- 第105条（保証人の破産の場合の手続参加）
- 第106条（法人の債務につき無限の責任を負う者の破産の場合の手続参加）
- 第107条（法人の債務につき有限の責任を負う者の破産の場合の手続参加等）
- 第108条（別除権者等の手続参加）
- 第109条（外国で弁済を受けた破産債権者の手続参加）
- 第110条（代理委員）
- 第二節 破産債権の届出
- 第111条（破産債権の届出）
- 第112条（一般調査期間経過後又は一般調査期日終了後の届出等）
- 第113条（届出名義の変更）
- 第114条（租税等の請求権等の届出）
- 第三節 破産債権の調査及び確定
- 第一款 通則
- 第115条（破産債権者表の作成等）
- 第116条（破産債権の調査の方法）
- 第二款 書面による破産債権の調査
- 第117条（認否書の作成及び提出）
- 第118条（一般調査期間における調査）
- 第119条（特別調査期間における調査）
- 第120条（特別調査期間に関する費用の予納）
- 第三款 期日における破産債権の調査
- 第121条（一般調査期日における調査）
- 第121条の2（映像等の送受信による通話の方法による一般調査期日）
- 第122条（特別調査期日における調査）
- 第123条（期日終了後の破産者の異議）
- 第四款 破産債権の確定
- 第124条（異議等のない破産債権の確定）
- 第125条（破産債権査定決定）
- 第126条（破産債権査定申立てについての決定に対する異議の訴え）
- 第127条（異議等のある破産債権に関する訴訟の受継）
- 第128条（主張の制限）
- 第129条（執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）
- 第130条（破産債権の確定に関する訴訟の結果の記載）
- 第131条（破産債権の確定に関する訴訟の判決等の効力）
- 第132条（訴訟費用の償還）
- 第133条（破産手続終了の場合における破産債権の確定手続の取扱い）
- 第五款 租税等の請求権等についての特例
- 第134条
- 第四節 債権者集会及び債権者委員会
- 第一款 債権者集会
- 第135条（債権者集会の招集）
- 第136条（債権者集会の期日の呼出し等）
- 第136条の2（映像等の送受信による通話の方法による債権者集会）
- 第137条（債権者集会の指揮）
- 第138条（債権者集会の決議）
- 第139条（決議に付する旨の決定）
- 第140条（債権者集会の期日を開く場合における議決権の額の定め方等）
- 第141条（債権者集会の期日を開かない場合における議決権の額の定め方等）
- 第142条（破産債権者の議決権）
- 第143条（代理人による議決権行使）
- 第二款 債権者委員会
- 第144条（債権者委員会）
- 第145条（債権者委員会の意見聴取）
- 第146条（破産管財人の債権者委員会に対する報告義務）
- 第147条（破産管財人に対する報告命令）
第五章 財団債権第148条—第152条
第六章 破産財団の管理第153条—第183条
- 第一節 破産者の財産状況の調査
- 第153条（財産の価額の評定等）
- 第154条（別除権の目的の提示等）
- 第155条（封印及び帳簿の閉鎖）
- 第156条（破産財団に属する財産の引渡し）
- 第157条（裁判所への報告）
- 第158条（財産状況報告集会への報告）
- 第159条（債権者集会への報告）
- 第二節 否認権
- 第160条（破産債権者を害する行為の否認）
- 第161条（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）
- 第162条（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
- 第163条（手形債務支払の場合等の例外）
- 第164条（権利変動の対抗要件の否認）
- 第165条（執行行為の否認）
- 第166条（支払の停止を要件とする否認の制限）
- 第167条（否認権行使の効果）
- 第168条（破産者の受けた反対給付に関する相手方の権利等）
- 第169条（相手方の債権の回復）
- 第170条（転得者に対する否認権）
- 第170条の2（破産者の受けた反対給付に関する転得者の権利等）
- 第170条の3（相手方の債権に関する転得者の権利）
- 第171条（否認権のための保全処分）
- 第172条（保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）
- 第173条（否認権の行使）
- 第174条（否認の請求）
- 第175条（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）
- 第176条（否認権行使の期間）
- 第三節 法人の役員の責任の追及等
- 第177条（役員の財産に対する保全処分）
- 第178条（役員の責任の査定の申立て等）
- 第179条（役員責任査定決定等）
- 第180条（役員責任査定決定に対する異議の訴え）
- 第181条（役員責任査定決定の効力）
- 第182条（社員の出資責任）
- 第183条（匿名組合員の出資責任）
第七章 破産財団の換価第184条—第192条
第八章 配当第193条—第215条
- 第一節 通則
- 第193条（配当の方法等）
- 第194条（配当の順位等）
- 第二節 最後配当
- 第195条（最後配当）
- 第196条（配当表）
- 第197条（配当の公告等）
- 第198条（破産債権の除斥等）
- 第199条（配当表の更正）
- 第200条（配当表に対する異議）
- 第201条（配当額の定め及び通知）
- 第202条（配当額の供託）
- 第203条（破産管財人に知れていない財団債権者の取扱い）
- 第三節 簡易配当
- 第204条（簡易配当）
- 第205条（準用）
- 第206条（簡易配当の許可の取消し）
- 第207条（適用除外）
- 第四節 同意配当
- 第208条
- 第五節 中間配当
- 第209条（中間配当）
- 第210条（別除権者の除斥等）
- 第211条（配当率の定め及び通知）
- 第212条（解除条件付債権の取扱い）
- 第213条（除斥された破産債権等の後の配当における取扱い）
- 第214条（配当額の寄託）
- 第六節 追加配当
- 第215条
第九章 破産手続の終了第216条—第221条
第十章 相続財産の破産等に関する特則第222条—第244条
- 第一節 相続財産の破産
- 第222条（相続財産に関する破産事件の管轄）
- 第223条（相続財産の破産手続開始の原因）
- 第224条（破産手続開始の申立て）
- 第225条（破産手続開始の申立期間）
- 第226条（破産手続開始の決定前の相続の開始）
- 第227条（破産手続開始の決定後の相続の開始）
- 第228条（限定承認又は財産分離の手続との関係）
- 第229条（破産財団の範囲）
- 第230条（相続人等の説明義務等）
- 第231条（相続債権者及び受遺者の地位）
- 第232条（相続人の地位）
- 第233条（相続人の債権者の地位）
- 第234条（否認権に関する規定の適用関係）
- 第235条（受遺者に対する担保の供与等の否認）
- 第236条（否認後の残余財産の分配等）
- 第237条（破産債権者の同意による破産手続廃止の申立て）
- 第二節 相続人の破産
- 第238条（破産者の単純承認又は相続放棄の効力等）
- 第239条（限定承認又は財産分離の手続との関係）
- 第240条（相続債権者、受遺者及び相続人の債権者の地位）
- 第241条（限定承認又は財産分離の手続において相続債権者等が受けた弁済）
- 第242条（限定承認又は財産分離等の後の相続財産の管理及び処分等）
- 第三節 受遺者の破産
- 第243条（包括受遺者の破産）
- 第244条（特定遺贈の承認又は放棄）