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消費税法
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消費税法の条文一覧
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消費税法
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第一章 総則
第1条—第27条
第1条
（趣旨等）
第2条
（定義）
第3条
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第4条
（課税の対象）
第5条
（納税義務者）
第6条
（非課税）
第7条
（輸出免税等）
第8条
（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）
第9条
（小規模事業者に係る納税義務の免除）
第9条の2
（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例）
第10条
（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）
第11条
（合併があつた場合の納税義務の免除の特例）
第12条
（分割等があつた場合の納税義務の免除の特例）
第12条の2
（新設法人の納税義務の免除の特例）
第12条の3
（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）
第12条の4
（高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例）
第13条
（資産の譲渡等又は特定仕入れを行つた者の実質判定）
第14条
（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）
第15条
（法人課税信託等の受託者に関するこの法律の適用）
第15条の2
（特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの法律の適用）
第16条
（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）
第17条
（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）
第18条
（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例）
第19条
（課税期間）
第20条
（個人事業者の納税地）
第21条
（個人事業者の納税地の特例）
第22条
（法人の納税地）
第23条
（納税地の指定）
第24条
（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
第25条
（法人の納税地の異動の届出）
第26条
（外国貨物に係る納税地）
第27条
（輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地）
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第二章 課税標準及び税率
第28条—第29条
第28条
（課税標準）
第29条
（税率）
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第三章 税額控除等
第30条—第41条
第30条
（仕入れに係る消費税額の控除）
第31条
（非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第32条
（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第33条
（課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整）
第34条
（課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）
第35条
（非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）
第35条の2
（居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整）
第36条
（納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整）
第37条
（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第37条の2
（災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）
第38条
（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）
第38条の2
（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）
第39条
（貸倒れに係る消費税額の控除等）
第40条
第41条
（税額控除の計算の細目）
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第四章 申告、納付、還付等
第42条—第56条
第42条
（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）
第42条の2
（災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合）
第43条
（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
第44条
（中間申告書の提出がない場合の特例）
第45条
（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）
第45条の2
（法人の確定申告書の提出期限の特例）
第46条
（還付を受けるための申告）
第46条の2
（電子情報処理組織による申告の特例）
第46条の3
（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
第47条
（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）
第48条
（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付）
第49条
（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付）
第50条
（引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等）
第51条
（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）
第52条
（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）
第53条
（中間納付額の控除不足額の還付）
第54条
（確定申告等に係る更正等による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）
第55条
（確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付）
第56条
（前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
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第五章 雑則
第57条—第63条
第57条
（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出）
第57条の2
（適格請求書発行事業者の登録等）
第57条の3
（適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等）
第57条の4
（適格請求書発行事業者の義務）
第57条の5
（適格請求書類似書類等の交付の禁止）
第57条の6
（任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止）
第58条
（帳簿の備付け等）
第59条
（申告義務等の承継）
第59条の2
（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）
第60条
（国、地方公共団体等に対する特例）
第61条
（財務省令への委任）
第62条
（特定資産の譲渡等を行う事業者の義務）
第63条
（価格の表示）
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第六章 罰則
第64条—第67条
第64条
第65条
第66条
第67条
