枝番号は「57_2」のように指定します。
弁済の費用について別段の意思表示がないときは、
その費用は、
債務者の負担とする。
ただし、
債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、
その増加額は、
債権者の負担とする。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。
原典: e-Gov法令検索 民法