枝番号は「57_2」のように指定します。
船舶所有者は、
いつでも、
船長を解任することができる。
前項の規定により解任された船長は、
船舶所有者に対し、
解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
船長が船舶共有者である場合において、
その意に反して解任されたときは、
船長は、
他の船舶共有者に対し、
相当の対価で自己の持分を買い取ることを請求することができる。
船長は、
前項の規定による請求をしようとするときは、
遅滞なく、他の又は船舶共有者船舶管理人に対してその旨の通知を発しなければならない。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。
原典: e-Gov法令検索 商法