IT導入による業務

合理化

当事務所では、顧問先さまの業務の流れを調査して、業務フローの最適化や業務の統合・ITシステムの導入などを行い、顧問先さまの業務の合理化を行っています。

法人会計税務

当事務所では、顧問先さまの決算・申告など、法人経営に必要な会計税務業務を行っております。

​また最適な税務となるためのシミュレーション、プランニングも行っています。

経営アドバイス

当事務所は、お客さまと同じ目標を持ちビジネスパートナーとして共に成長したいと考えています。そのために、顧問先さまへの経営アドバイザリーサービスも充実させています。

会計監査

当事務所では公認会計士法の規定に基づき、会社法監査、学校法人監査、その他任意監査を行っております。

企業価値調査M&A支援

当事務所では、会計・税務に関するアドバイザリーとしての業務のみでなく、企業の過渡期に必要な企業価値調査、M&A戦略作成、税務対策立案などのサポートも提供しております。

​サービス内容

税務顧問先さまには、原則毎月のご訪問とお打ち合わせをしております。

会社の財務データを把握した上で経営者さまと対話をすることで、迅速で有意義なアドバイスやご提案ができるものと考えています。

会計・税務基本サービス

法人経営に必要な会計・税務サービスは全て揃っております。

法人の決算申告はもちろん、年末調整や償却資産の申告、組織再編に関する税務もお任せください。

節税対策・決算対策

過去の実績や将来の見通しをもとに決算・納税予測を行うと共に、節税に向けたプランニングをご提案いたします。特に節税策については、事前の対応が結果に大きな影響を与えるため、なるべく早い段階のご提案を心がけています。

税務調査対応

税務調査においては、最終的に税法上の解釈が重要となる場面があるため、法的思考、判例に精通していることが重要です。当事務所では、日頃の会計指導からこの点を念頭に置いたご指導を行っています。

税務調査が行われる際には、税務調査当日の税理士の立会はもちろん、事前の調査対応レクチャーから最終交渉までしっかり行っています。

情報提供・他の専門家の利用

法改正など最新の法令や税務の情報をタイムリーにお知らせいたします。当事務所では、福岡市内の弁護士事務所との隔月の情報交換会を行い最新の実務の状況に対応できるよう心がけています。

特定の専門家の協力が必要な案件については、適時に弁護士、社労士、司法書士、専門のコンサルタントと協力して対応することが可能です

法人会計税務

 
 

IT導入による業務合理化

当事務所では、顧問先のお客さまの業務の合理化を行っています。

単純に新たなシステムを導入するだけでは解決できない問題を解決するため、当事務所では以下のようなステップでこの業務に取り組んでいます。

Ⅰ. 業務の目的を確認する

各業務の目的が理解されていることは当たり前のようですが、実際には現場では業務の目的が見失われているケースがありえます。
この業務は何のために行われるのか(経営判断の基礎データになるのか、税務申告上必要なのか、外部向け資料作成のためか)を明確にして、目的と業務を結びつけることを業務改善ではまず初めに行います。

​よくみられる例

現場は経営判断に必要と考えて、すべての経費を細目別に区分している

税務申告に必要と考えて、経費清算の手書き資料を逐一仕訳に起こしていた。

内容を変えられない経費ならば、経営者の判断に資しないので内容を細かく分析する意味がない。

税務申告や調査のための意味合いでは、手書き資料を証拠書類とし、会計仕訳は一行でも問題がない。

業務の目的を再確認することで、重要な作業や必要のない作業が見えてきます。

Ⅱ. 業務フローを確認する

業務の目的を確認した上で、業務フロー(作業手順の流れ、書類やデータの流れ)を調査します。業務フローを調査することで、重複している作業や省略できる作業が確かめられ、重複作業の統合やシステム間の連携による作業の最適化により業務負担を減らすことができます。

​業務削減の例

①仕入先からの請求書をもとに来月の支払管理用資料を作成している

②仕入先からの請求書をもとに会計システムに仕入仕訳を入力している

同じ数字を入力するしているので①、②の業務は重複⇒統合が可能です。

③販売システムに売上を入力して自社請求書を発行している

④販売システムデータをプリントアウトして会計システムに売上仕訳を手入力している

⑤販売データから経営管理資料を作成している

販売システム⇒会計システム・管理資料の移行システムを導入することによって④⑤の作業は省略が可能です。

Ⅲ.システムを現場にあてはめる

新規システム導入には、下記のような問題がついてまわるため、Ⅰ、Ⅱのような十分な調査を行わないままシステム導入を行うと、例え高価なシステムを導入しても無駄となってしまう可能性があります。

新規システム利用にかかわる問題点

新規システムから作成された成果物が結果誰からも利用されない。

新規システムを導入したが、現場が十分に活用しない。

業務の目的を十分に理解せずシステムを導入をした場合に起きます。Ⅰの作業が重要です。

業務フローの理解が十分に行われずシステム導入した結果、システムが現場の業務に合っていないことが要因です。

また、十分に業務フローを理解し、現場に合ったソフトウェアを導入したとしても、現場にて利用されないことが多々あります。現場が導入したソフトウェアを十分に理解できないということが原因です。

​ソフトウェア業者に現場業務を理解した上でカスタマイズを依頼することで、この問題が解できますが、この解決方法は何百万円と高価になりがちです。

当事務所では、Ⅰ、Ⅱのステップを実行し、さらに現場でもともと使っていたExcel等のデータを改変する形でシステム導入を行うことですべての問題を生じさせず、またコストの問題も小さくする方法をとっています。

​詳しくは、「実例」にいくつか紹介してます。

IT導入による業務合理化

当事務所は、税務会計サービスだけではなく、お客さまと同じ目標を持ちビジネスパートナーとして共に成長したいと考えて、顧問先さまへの経営アドバイザリーサービスの充実を図っています。

事業の成長のためには、計画の立案と実施、実施の結果を踏まえた見直しの繰り返しが大切です。

経営計画作成サポート

経営計画とは、経営者のビジョンをもとに、外部環境や内部資源を分析し取り組むべき課題を見きわめ、そこから将来の対策とお金の流れを組み立て、これらを細分化し具体化していく作業です。当事務所では、経営の専門知識をベースとした上での顧問業として経営に関わってきた経験により、有意義な計画作成をサポートいたします。

月次決算による経営分析

月次試算表をお渡しすると共に、様々な経営分析結果(前月比較、前年比較、月次推移、予算・実績の差異分析、資金繰り分析など)のご報告、経営上のアドバイスやご提案をさせていただきます。

企業の会計数値を把握した上で、直接にお客さまと対話することで、経営計画の進捗状況の確認や修正提案を行い、新たな試みを作りだすサポートをさせていただきます。

決算時の財務評価

銀行は各行独自の評価システムにより、企業を点数化し、それに応じた利率や新規貸付の可否の決定をしています。

当事務所では決算時に、銀行の評価方式に近い形で算定評価し、財務内容改善のアドバイスを行っています。

法人設立支援

法人の設立に関する事前相談から、設立手続、税務上必要な届出の提出を行っています。

また、お客さまの業務見通しをもとに有利な税務選択のためのプランニング、融資に関するアドバイス、補助金・助成金の利用に関するアドバイスを行っています。

経営アドバイス

 

会計監査とは、お客様(企業、公益団体等)が作成した決算書等を独立の第三者が、その内容が適正であるかどうかを確認する手続きです。

弊事務所では、公認会計士法の規定に基づき、下記の監査及び証明業務を行っております。

会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査に準じた計算書類等(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにこれらの附属明細書)についての監査

私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査

一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する監査及び合意された手続業務

その他「特別目的の財務諸表の監査」、「財務諸表の一部に対する監査」及び「準拠性の意見(監査)」

会計監査

 

M&Aの実現までには、下記の複数のフェーズを実行していく必要があります。

各フェーズの実行に当たっては、会計・税務の知識と専門的ノウハウが不可欠です。

スキームの

策定支援

 

企業及び事業の現状を把握し、その実態に応じて最適と考えられるスキームを検討します。

関係者企業との調整

 

相手企業との交渉プロセスにおけるアドバイザリーを含む関係者調整を行います。

企業価値 調査

 

企業価値算定のため、財務・税務の面についてのデュー・デリジェンスを行います。

最終条件 交渉

最終条件交渉から、買収契約、クロージングに向けての会計・税務面の支援を行います。

​当事務所ではM&Aスキームの策定支援から交渉成立後の会計・税務面の支援まで、M&A実現までのあらるゆ場面での支援を行っております。

企業価値調査M&A支援

 

Quality and Accountability

Copyright (c) 2017 YukiNakamuraCPAOffice All Rights Reserved.

TEL          092-285-6960

FAX          020-4662-9908

​MAIL        info@nakamu-cpa.com​​ADDRESS 福岡市東区香椎6丁目6-35