ご料金 

わたしたちの事務所では、お客さまの状況に合わせてご負担を選んで頂けるように料金体系を設定しています。

顧問契約料金は、次の2つの金額の合計が年間のお支払額です。

月額 (A.月額顧問料 + B.記帳代行料) +年額 (C.決算申告報酬)

A.月額顧問料

25,000

2ヵ月に1度、試算表を作成してお打合せする場合

35,000

毎月、試算表を作成してお打合せする場合

45,000

​~

従業員数が10名以上もしくは年商2億円以上で毎月お打合せする場合。

+

B.記帳代行料

0

お客さまですべての会計データを入力している場合。入力は会計ソフトのみでなく、データであればさまざまな形式に対応しています。(他の事務所との相違点ご参照ください)

15,000

弊事務所にてレシートや手書帳票をもとに入力を行う場合。

25,000

弊事務所にてレシートや手書帳票をもとに入力を行う場合で月間200仕訳を超える場合。

C.決算申告報酬

決算申告報酬は、原則月額報酬の3ヶ月分、消費税申告がある場合は月額報酬の4ヶ月です。

(他の会計事務所との相違点)

通常、他の税理士事務所の「記帳代行料なし」は以下の条件が必須です。

①会計事務所指定の会計ソフトを導入している

②お客さまが会計ソフトに全ての取引を仕訳入力している

そのため、たとえば売上をExcelで集計している場合は、企業側で会計ソフトにもう一度仕訳入力を行う二度手間が生じることとなります。

当事務所では自社開発のデータ連携システムにより、

Excelや他のシステムで入力されている場合でも「記帳代行料なし」の対象となります。

売上は会社のシステムで集計している

請求書は資金管理用にExcelに集計

小口の経費はExcelで管理している

各データをご送付いただければ「記帳代行料なし」料金でご利用いただけます。そのため、会計の専門知識を持った経理人員がいない企業でもExcel等を使った通常の数値集計と同じ感覚で会計対応することが可能です。

実例

実際の顧問料の例をご紹介いたします。

顧問先さまへは、記帳・税務申告、ご訪問相談時の経営相談、税務対策策定は他の税理士事務所と同様当然に行っておりますが、これ以外に行っている経営課題への取り組み事例も簡単にご紹介いたします。

(下記すべての事例は、別途費用無く顧問業務の範囲として行った業務のみをあげております。)

 
実例1
卸売業
年商5億円
従業員45人
​課題

こちらの会社では、約200点ほどある店舗ごとの売上予算は策定されてましたが、店舗ごとに実際かかった各種経費の集計ができていませんでした。

そのため、実際店舗利益が不明瞭であり、撤退or追加投資の判断や、各店ごとの実施策を計画しにくい状況にありました。

​毎月のご訪問
記帳代行:なし
報酬:50,000円(税別)/月
​解決

まず、関与開始後3カ月程で全店の店舗調査と本社業務フローの改善をいたしました。

その結果をもとに、会社全ての経費を各店舗に最適に負担させて計算した、各店舗の収益構造レポートを作成しました。当該レポートを元に各店の継続・撤退判断を行い、また、当該レポートを毎月お渡しできるシステムを作成して毎月のご相談で店舗対策、担当者ごとの戦略策定を行っております。

実例2
研究開発業
年商6億円
従業員57人
​課題

こちらの会社では、SAP(弥生等のパッケージソフトではない自社仕様の業務基幹システム)が外国語かつ複雑であり、そのシステムを理解・解析できる税理士を探しておりました。従来は紙に打ち出した帳票のみが監査対象となっておりました。
また、国外上場親会社への会計報告の必要がありましたが、その際、会計基準を国際会計基準(IFRS)に適合させる必要がありました。

​毎月のご訪問
記帳代行:なし
報酬:75,000円(税別)/月
​解決

SAPを解析し、会計データを抽出して各種分析をかけることができるようにしました。また、国外上場親会社への財務報告のため、3ヶ月ごとに当事務所で会計数値の国際会計基準(IFRS)適用資料への転換を行っております。

実例3
設備工事業
年商1.7億円
従業員4人
​課題

こちらの会社では、独自で見積書・請求書を作成しておりました。その際、各工事に掛った経費を集計できておらず、売上と原価の対応が不明、期末在庫金額も不明の状態でした。追加の人員を充てることができないため、日常の業務の中で売上に対応する原価がわかるシステム・業務の流れが必要でした。

​毎月のご訪問
記帳代行:あり
報酬:40,000円(税別)/月
​解決

従来の見積書及び請求書作成システムに変更を加えました。また、そのシステムと接続した原価管理システムを作成し導入しました。

結果、従来の業務を行う中で各工事ごとの粗利益がわかるようになりました。在庫金額もわかるようになりました。
また、経理業務フローを改善しました。その他、定期的に発生する補助金資料の作成補助も請け負っております。

実例4
司法書士業
年商4千万円
従業員6人
​課題

特に業務上の課題はありませんでしたので、毎月の会計記帳のご指導と、決算を見据えた税務対策、臨時の事案が発生した場合のご相談をお受けしておりました。

隔月のご訪問
記帳代行:なし
報酬:25,000円(税別)/月
​解決

会社買収案件のご相談があったため、相手会社の財務分析を行い、相手会社価値を算定した上で税務上メリットを加減した上での最適な買収価格帯をご提案しました。また、買収時・買収後の会計上・税務上の処理も指導しております。

実例5
製造業
年商1.2億円
従業員18人
​課題

こちらの会社は売上先・仕入先が多いため、社内で売上に対する入金漏れがないか、仕入に対する支払漏れがないかを適宜に調べることができていませんでした。

また、毎月社長が経営分析資料を作成しているものの、会計締めの時期が遅れるため、会計数値を素早くに経営に利用しにくい状況にありました。

​毎月のご訪問
記帳代行:一部あり
報酬:45,000円(税別)/月
​解決

販売システムから毎月の売上データを抜き出し、銀行明細データから入金・支払をデータを抜き出して、取引先ごとに売掛金・買掛金残高に異常がないかを調べるシステムを作成・導入しました。
また、業務フローを見直し、システムを置き換えることにより、毎月の会計報告の時期を2週間ほど早めることができました。

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