年末調整の「保険料控除申告書」か、確定申告書の控除額の欄の額です。生命保険は一般・介護医療・個人年金の3区分でそれぞれ最高4万円、合わせて最高12万円。地震保険は最高5万円です。住民税の控除額はこのツールが出します（生命保険は所得税の0.7倍で最高7万円、地震保険は半分で最高2.5万円とみなします）。毎年同じ額が退職まで続くとみなします

控除額は年末の残高 × 控除率で、控除率は2022年以後の入居なら0.7%、2021年までの入居なら1%が多いです。残高は毎年の返済額ずつ減るとみなします。残高は控除の対象になる上限（住宅の種類と入居した年で2,000万〜5,000万円）までで入れてください。所得税から引ききれない分は住民税から引きます（所得税の課税所得の5%まで、最高9.75万円）

会社に残した利益は、退職のときに退職金かみなし配当で外に出すときに課税されます。含み税は、その期間に会社に残した分で退職のときの税がいくら増えるか（減らした分はいくら減るか）です。含むは今年だけと予測期間に、予測期間だけは予測期間に足します。足さないと、報酬を出さずに会社に残すほど有利に見えます。退職までには実際の退職・清算の税が入っているので足しません

払った厚生年金保険料（会社＋本人）のうち、将来の年金で戻ってくるとみなす割合です。今年だけ・予測期間・退職までのそれぞれで、その期間に払った保険料 × 倍率を負担から引きます。
根拠: 厚生年金で増えるのは報酬比例部分で、1年分の報酬につき年金が標準報酬の年額の約0.55%（1,000分の5.481）増えます。払う保険料は会社と本人で18.3%なので、受け取る1年ごとに払った保険料の約3%が戻ります。65歳から20年（男性の平均余命に近い）受け取ると0.6倍、24年（女性の平均余命に近い）受け取ると0.72倍です。基礎年金は厚生年金に入らなくても国民年金で同じ額を受け取れるので入れていません。物価の伸び・マクロ経済スライド・年金にかかる税・在職中の支給停止は見ていません